【第１回市中協議】「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」の意見募集結果等について

令和元年５月30日

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

　一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 （理事長：和仁 亮裕）（以下「当運営機関」といいます。）は、リファレンス・バンクの呈示レート算出・決定プロセスを統一・明確化すること等を主な内容とする全銀協TIBOR改革を2017年７月に実施しました。

　現在、当運営機関は、上記改革に当たってこれまで実施した計３回の市中協議 において中長期的な課題と位置付けた「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等」の検討を進めており、2018年10月には、この課題に関する第１回市中協議「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」（以下「第１回市中協議」といいます。）を公表し、意見募集を実施いたしました。

　第１回市中協議に寄せられた主なご意見の概要等は別紙のとおりであり、ご意見を提出いただいた皆様に対して厚く感謝申しあげます。

　当運営機関は、いただいた意見をもとに、「日本円TIBORへの一本化」を現時点における最も有力な選択肢として、金融市場の動向やLIBOR等に関する国内外の議論の動向等にも配慮しながら改革の具体的な内容を検討するほか、実務面での課題・対応事項を整理するなど、所要の検討を進めて参ります。

　そのうえで、具体的な改革の内容や実施時期は、今後実施予定の第２回市中協議においてご意見を伺う予定ですが、実施時期については、現時点ではLIBOR公表が恒久的に停止された後、２年程度の準備期間を確保する予定です。

　ただし、金融市場の動向等（ユーロ円TIBOR市場の大幅な縮小等）や国内外の議論等（LIBOR公表の恒久的停止を巡る議論の長期化等）により、改革の内容や実施時期等について再考する必要が出てきた場合には、上記にかかわらず、適切なタイミングで市中協議を再度実施し、改めてご意見を伺いたいと考えております。

【第１回市中協議】「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」の意見募集結果等について

（参考資料）日本円TIBORとユーロ円TIBORのレートギャップ分析等

以　　上